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義務教育就学児の医療費の助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

 

制度の目的

この制度は、義務教育就学期(小・中学生)の児童を養育している方に対し、児童の医療費の自己負担分を助成することにより、児童の保健の向上や健やかな育成を図り、子育ての支援をおこなう事を目的とします。

医療費の助成

病院、診療所などで受診したときなどに支払う保険の自己負担分ついて助成します。なお、入院時の食事代は自己負担になります。

保険給付7割助成3割の図です。

助成を受けられる方

大島町に住所を有し、小・中学生(6歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)のお子さんを養育している方。

 

所得制限

所得制限はありません。

※認定区分設定のため、所得額の確認は行います。

所得制限額(※参考)

扶養親族の数所得制限額
義務教育就学児を育てている者
0人622万円
1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人774万円
5人812万円
6人以上1人増えるごとに38万円加算

 

助成を受けられない方

  • 大島町のひとり親家庭医療費の助成を受けている。
  • 東京都の心身障害者医療費の助成を受けている。
  • 生活保護を受けている。
  • 里親に委託されている。
  • 児童福祉施設等に、「措置」により入所している者。但し、次の者は除く。(対象者とする)
    ア 通所により施設を利用する者
    イ 利用契約入所者

手続き

この制度に該当する方は、次の書類を提出して申請してください。

  • 医療証交付申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証の写し(申請者およびお子さん分)
  •  平成27年1月1日に大島に住所のない方・・・保護者(父・母両方)の平成27年度(平成26年中所得)所得証明書または平成27年度課税(非課税)証明書
    ※所得額・扶養人数・控除額・税額の内訳の記載があるもの。源泉徴収票、税額決定通知書等では受付できません。
    ※配偶者が配偶者控除の対象となっている場合は、配偶者分の所得証明書は必要ありません。

その他

東京都外や、医療証(マル子)を取り扱わない医療機関で受診したときなどには、医療助成費支給申請書に医療費の領収書を添付して保険診療の自己負担分を町に請求できます。