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乳幼児の医療費の助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月18日更新

 

制度の目的

 この制度は、乳幼児を養育している方に乳幼児の医療費の一部(自己負担)を助成することにより、乳幼児の保健の向上や健やかな育成を図ることを目的とします。

医療費の助成

 病院や薬局などの医療機関で支払う医療費のうち、保険の自己負担分(2割)について助成します。なお、入院時の食事代は自己負担になります。

保険給付8割助成2割の図です。

【助成の対象とならないもの】

  • 入院時の食事療養標準負担額または生活標準負担額
  • 健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、文書料など
  • 他の医療費助成制度の助成対象となる医療費
  • 健康保険組合等による高額療養費・附加給付に該当する医療費
  • 保育園での怪我等による、日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の医療費

助成を受けられる方

 大島町に住所を有し、国民健康保険または各種社会保険に加入している義務教育就学前(6歳になって最初に迎える3月31日まで)の乳幼児
 

助成を受けられない方

  • 健康保険に加入していない乳幼児
  • 心身障害者やひとり親家庭等、他の医療費助成制度を受けている
  • 生活保護を受けている
  • 里親に委託されている
  • 児童福祉施設に入所している

所得制限について

 所得制限は設けておりませんが、認定区分設定のため所得額の確認は行います。

【所得制限額(参考)】

扶養親族の数所得制限額
乳幼児を養育している者
0人622万円  
1人660万円  
2人698万円  
3人以上1人につき38万円加算

申請方法

福祉けんこう課または各出張所にて、申請してください。

  • 医療証交付申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証の写し(対象児童および保護者分)
    ※出生による申請の場合、お子さんが加入する予定の保険証の写しまたは母子手帳「出生届済証明欄」の写し
  • 平成29年1月1日現在、大島に住所のない方は、保護者(父・母両方)の「平成29年度課税(非課税)証明書」
  • ※所得額、扶養人数、控除額、税額の内訳の記載があるもの。源泉徴収票、税額決定通知書等では受付できません。
  • ※配偶者が配偶者控除の対象となっている場合は、配偶者分の所得証明書は必要ありません。

助成の受け方

【現物給付】

医療機関の窓口にて、保険証と本制度の医療証をあわせてご提示ください。

 

【現金給付】

次のような場合には払い戻しでの対応となりますので、必要なものをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて申請してください。

 

東京都外や医療証を取り扱わない医療機関での受診

医療機関の窓口にて保険証をご提示の上、一旦自己負担分をお支払いください。その後、領収書(原本)印鑑通帳またはキャッシュカードをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。

医療証発行前の受診

 健康保険証を持参せず、全額(10割)自己負担した

加入している健康保険に保険診療分の請求を行い、療養費の支給を受けてください。その後、領収書(原本)・保険者から発行された支給決定通知書(原本)印鑑通帳またはキャッシュカードをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。
※加入している健康保険への申請の際に、領収書原本の提出が必要となる場合は、予めコピーをとり、払い戻しの申請時にはコピーをご提出ください。

補装具をつくった

※第三者行為(交通事故など)による傷病での受診の場合
 第三者の行為(他人の行為が原因の病気やケガ)によって医療機関にかかった場合の医療費は、健康保険証が使用できる場合については本制度の医療証を提示することで助成を受けることができます。ただし、この場合には所定の手続きが必要となりますので、すみやかに福祉けんこう課へご連絡ください。

こんな時はお手続きください(変更・消滅・再交付)

 次のような場合は、印鑑・医療証・健康保険証等をご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にてお手続きください。

【申請事項の変更】

  • 大島町内で転居した
  • 申請者や児童の氏名を変更した
  • 加入している健康保険に変更があった
  • 同居親族に変更があった(新たに同居した、別居した等)
  • 他の医療費助成制度の対象となった
  • 児童の住所に変更があった

【医療証の再交付】

  • 医療証が破れた、汚れた(※破損や汚損した医療証をご持参ください)
  • 医療証を紛失した

【受給資格の消滅】

  • 大島町から転出した
  • 生活保護を受けるようになった
  • 児童が児童福祉施設に入所または里親に委託されるようになった
  • 児童を監護しなくなった
  • 対象児童が亡くなった

医療証の更新について

 本制度の医療証は毎年10月1日に更新します。対象の方には書類を郵送いたしますので、書類を受け取られた方は期間内に提出してください。
審査の結果、引き続き受給資格のある方につきましては、9月下旬に医療証を送付いたします。(現況届が提出されない場合は医療証が交付されませんので、すみやかに提出してください。)