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ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月5日更新

 

制度の目的

 ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上や福祉の増進を図ることを目的とします

対象者

 大島町に住所を有し、次のいずれかに該当する18歳到達後の最初の3月31日までの児童(児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで)とその児童を扶養している方

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害者手帳1~2級程度)を有する児童
  • 婚姻によらないで出生し、父または母から扶養されていない児童

助成対象外

  • 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
  • 生活保護を受給しているとき
  • 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしているとき
  • 申請者及び扶養義務者の前々年の所得が所得制限以上のとき

所得制限

所得制限限度額

扶養親族等の数

ひとり親家庭等の母または父
及び養育者(孤児以外を養育)

配偶者、扶養義務者        及び養育者(孤児等を養育)

0人192万円  236万円
1人230万円  274万円
2人268万円  312万円
3人306万円  350万円
4人344万円388万円

 ※扶養親族が上記の人数以上の場合、1人につき38万円を加算した額となります
 ※扶養義務者とは、申請者と同居している親族(申請者の親、兄弟、子等)が該当します
 ※支給要件が離婚や未婚に該当し、児童の父(申請者が父の場合は母)から養育費を受けた場合は、その80%を所得として算定します

助成内容

   住民税課税世帯(負担者番号81136566)  自己負担(3割)のうち3分の2を助成

 住民税非課税世帯(負担者番号81137564)  自己負担(3割)を全額助成

助成の対象とならないもの

  • 健康保険対象外経費(検診料、予防接種、文書料、薬の容器代、差額ベット代等)
  • 入院時の食事療養標準負担額または生活療養費標準負担額
  • 加入する健康保険が支給する医療費(高額医療費等)
  • 学校や保育園での怪我等で、日本スポーツ振興センター法適用の医療費

申請に必要なもの

 福祉けんこう課または各出張所にて、ひとり親家庭等医療証交付申請書に次の必要書類等を添えてご提出ください

  1. 健康保険証(申請者及び支給対象児童分)
  2. 認定調書
  3. 戸籍謄本(申請者及び支給対象児童分)
  4. 養育費等に関する申告書
  5. 所得課税証明書(令和3年1月1日時点で大島町に住民登録がなかった方)

※令和3年12月31日までの申請は令和2年度所得課税証明書

  令和4年1月1日以降の申請は令和3年度所得課税証明書が必要となります

助成の受け方

【現金給付】

 次のような場合には払い戻しでの対応となりますので、福祉けんこう課または各出張所にて申請してください

 
東京都外や医療証を取り扱わない医療機関での受診

医療機関の窓口にて保険証をご提示の上、一旦自己負担分をお支払いください。その後福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。

<申請に必要なもの> 領収書(原本)、印鑑、通帳またはキャッシュカード、対象者の健康保険証、医療証

医療証発行前の受診
健康保険証を持参せず、全額(10割)自己負担した

加入している健康保険に保険診療分の請求を行い、治療費の支給を受けてください。その後福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。

<申請に必要なもの> 領収書(原本)、健康保険者から発行された支給決定通知書、印鑑、通帳またはキャッシュカード、対象者の健康保険証、医療証

※補装具の場合は診断書の写しも必要になります。

※加入している健康保険への申請の際に、領収書原本の提出が必要となる場合は、予めコピーをとり、払い戻しの申請時にはコピーをご提出ください。

補装具をつくった

その他届出が必要なとき

 次のような場合は、医療証・健康保険証等をご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にてお手続きください

【申請事項の変更】

  • 大島町内で転居した
  • 申請者や児童の氏名を変更した
  • 加入している健康保険に変更があった
  • 同居親族に変更があった(新たに同居した、別居した等)

【医療証の再交付】

  • 医療証が破れた、汚れた
  • 医療証を紛失した

【受給資格の消滅】

  • 大島町から転出した
  • 婚姻等によりひとり親家庭等でなくなった(※事実上婚姻と同様の状態の場合を含む)
  • 生活保護を受けるようになった
  • 児童が児童福祉施設に入所または里親に委託された
  • 児童を監護しなくなった
  • 受給者または対象児童が亡くなった

医療証の更新について

 本制度の医療証は、毎年1月1日に更新します。対象の方には書類を郵送いたしますので期間内に提出してください。
審査の結果、引き続き受給資格のある方につきましては、12月下旬に医療証を送付いたします。(現況届が提出されない場合は、医療証が交付されませんので、すみやかに提出してください。)