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ひとり親家庭等の医療費の助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月26日更新

 

制度の目的

 この制度は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部(自己負担分)を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上や福祉の増進を図ることを目的とします。

医療費の助成

  国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。(入院時の食事療養費は助成対象外です。)

 一部負担金

  •   申請者及び扶養義務者全員が非課税の場合・・・保険診療自己負担分が無料
  •   申請者及び扶養義務者のなかで課税の方がいる場合・・・保険診療自己負担分を1割負担

 ※マル子医療証の対象児童は引き続きマル子医療証となります。

 ※マル乳医療証の対象児童については、非課税・課税を問わずマル乳医療証となります。

助成を受けられる方

 大島町に住所を有し、18歳に達した年度末(3月31日)まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)の、次のいずれかの状態に該当する児童を監護している方、または父母以外で児童を養育する方で所得が下表の所得制限未満。

  • 父母が離婚
  • 父または母が死亡、もしくは生死不明
  • 父または母が1年以上遺棄
  • 父または母が1年以上拘禁
  • 母が婚姻によらないで出生
  • 父または母が重度の障害(1~2級程度)
  • 父また母が裁判所からのDV保護命令を受けた
所得制限表 【ひとり親家庭等本人】
扶養親族の数所得制限額
0人192万円  
1人230万円  
2人268万円  
3人306万円  
4人344万円
5人382万円

6人以上

1人増えるごとに38万円加算

 

所得制限表 【配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者】
扶養親族の数所得制限額
0人236万円  
1人274万円  
2人312万円  
3人350万円  
4人388万円
5人426万円
6人以上1人増えるごとに38万円加算

 

助成を受けられない方

  • 児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき。
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)と生計を同じくしている(※)とき。
  • 生活保護を受けている方。
  • 障害者・里親制度などの医療費助成を受けている方。

    ※「事実上の配偶者と生計を同じくする」とは、児童の父母が異性の方と、次のいずれかの状況にあることをいいます。
    1.法律上の婚姻関係にあること
    2.同一住所地に住民登録されていること(居住形態等によっては、調査・確認の上判断させていただく場合があります。)
    3.同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問等があること

手続き

この制度に該当する方は、次の書類を提出して申請してください。

  • 医療証交付申請書
  • 印鑑
  • 健康保険証(申請者および支給対象児童の加入する健康保険証)
  • 認定調書
  • 児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当証書の写し
  • 前々年に養育費等を受け取っている場合は養育費等に関する申告書
  • 戸籍全部事項証明(謄本)の写し・・・申請者・支給対象児童
  • 住民票(申請者及び児童の住民票)の写し
  • 平成27年1月1日現在、大島町に住民登録がなかった方
    平成28年1月1日から平成28年12月末日までの申請については
    →平成27年度(平成26年中所得)所得証明書または、住民税課税(非課税)証明書【所得額・所得控除の内訳・扶養人数・課税(非課税)のわかるもの】が必要です。

※ 戸籍謄本、住民票及び養育費等に関する申告書は児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当証書の写しを提出していただくことで省略することができます。

 

 更新の場合(毎年1月1日からの医療証を更新)

  現況届・・・年1回、住所や所得等の確認を行います。全員提出する必要があります。

その他

 申請後、医療証が交付されるまでは認定期間中の自己負担分の支払金については返還できますので、医療証交付までは領収書(受診日、対象者氏名、保険点数が記載されたもの)を保管し交付後に請求手続きをしてください。
 なお、東京都以外で受診された場合についても同様となります。

 助成対象外となったとき、保険証が変わったとき、住所が変わったとき、扶養義務者と同居または別居したとき、対象児童が増えたときや減ったときは14日以内に届出が必要です。