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ひとり親家庭等の医療費の助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月26日更新

 

制度の目的

 この制度は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部(自己負担分)を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上や福祉の増進を図ることを目的とします。

助成の内容

 医療費のうち、 国民健康保険や各種共済・組合など各種医療保険適用後の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。

 【一部負担金について】

  • 申請者及び扶養義務者が非課税の場合・・・自己負担なし(全額助成)
  • 申請者及び扶養義務者が課税されている場合・・・保険診療自己負担分のうち1割負担

 【一部負担金限度額について】

一部負担金限度額表(単位:円)

負担割合外来(通院)入院、世帯合算
1割12,000円/月44,000円/月

※限度額以上の医療費をお支払いの場合は、本制度における高額医療費として払い戻しいたしますので、福祉けんこう課窓口にて申請してください。

 

 【助成の対象とならないもの】

  • 入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額
  • 健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、文書料など
  • 他の医療費助成制度にて助成対象となってる医療費
  • 健康保険による給付が行われた医療費
  • 学校や保育園での怪我等で、日本スポーツ振興センター法適用の医療費

助成を受けられる方

 次の支給要件に該当する18歳になった最初の3月31日までの児童(※)と、その児童を監護している保護者で所得制限内の方。

 【支給要件】

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父または母が死亡、もしくは生死不明 である
  • 父または母が引き続いて1年以上遺棄している
  • 父または母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで出生した
  • 父または母が重度の障害(1~2級程度) を有する
  • 父また母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた

 ※児童に、規則で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで対象となります。

所得制限について

所得制限表(単位:円)

扶養親族の数

ひとり親家庭等の母または父
及び養育者

配偶者、扶養義務者(同居親族)
及び孤児の養育者
0人192万円  236万円
1人230万円  274万円
2人268万円  312万円
3人306万円  350万円
4人344万円388万円
5人382万円

426万円

 ※扶養親族が上記の人数以上の場合、1人につき38万円を加算した額となります。
 ※扶養義務者とは、申請者と同居している申請者の父、母及び兄弟姉妹、祖父母、18歳以上の子供や孫などが該当します。
 ※支給要件が離婚や未婚に該当し、児童の父(申請者が父の場合は母)から養育費を受けた場合は、その80%を所得として算定します。 

助成を受けられない方

  • 児童が児童福祉施設などの施設に入所しているとき
  • 生活保護を受けている方
  • 心身障害者医療費助成制度や里親制度など、他の医療費助成を受けている方
  • 児童が父および父の配偶者または母および母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)と生計を同じくしている(※)とき
    ※「事実上の配偶者と生計を同じくする」とは、児童の父母が異性の方と、次のいずれかの状況にあることをいいます
    1.法律上の婚姻関係にあること
    2.同一住所地に住民登録されていること(居住形態等によっては、調査・確認の上判断させていただく場合があります。)
    3.同一住所地に住民登録されていなくとも、実際に居住しているか、それに準ずる定期的な訪問等があること

申請方法

 福祉けんこう課または各出張所にて、ひとり親家庭等医療証交付申請書に次の必要書類等を添えてご提出ください。

  1. 健康保険証(申請者および支給対象児童の加入する健康保険証)
  2. 認定調書
  3. 戸籍謄本(申請者・支給対象児童)
  4. 住民票(申請者及び児童の住民票)の写し
  5. 養育費等に関する申告書
  6. 平成29年度(平成28年中所得)所得証明書または、住民税課税(非課税)証明書(平成29年1月1日時点で大島町に住民登録がなかった方のみ)

※児童扶養手当を受給している場合は、児童扶養手当証書の写しを提出していただくことで3~6の書類を省略することが可能です。詳細についてはお問い合わせください。

助成の受け方

【現物給付 】

 医療機関の窓口にて、保険証と本制度の医療証を併せてご提示ください。

【現金給付】

 次のような場合には払い戻しでの対応となりますので、必要なものをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて申請してください。

東京都外や医療証を取り扱わない医療機関での受診

医療機関の窓口にて保険証をご提示の上、一旦自己負担分をお支払いください。その後、領収書(原本)印鑑通帳またはキャッシュカードをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。

医療証発行前の受診

健康保険証を持参せず、全額(10割)自己負担した

加入している健康保険に保険診療分の請求を行い、療養費の支給を受けてください。その後、領収書(原本)・保険者から発行された支給決定通知書(原本)印鑑通帳またはキャッシュカードをご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にて払い戻しの申請をしてください。(補装具等の場合は、診断書のコピーも添えてください。)

※加入している健康保険への申請の際に、領収書原本の提出が必要となる場合は、予めコピーをとり、払い戻しの申請時にはコピーをご提出ください。

補装具をつくった

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※第三者行為(交通事故など)による傷病での受診の場合

 第三者の行為(他人の行為が原因の病気やケガ)によって医療機関にかかった場合の医療費は、健康保険証が使用できる場合については本制度の医療証を提示することで助成を受けることができます。ただし、この場合には所定の手続きが必要となりますので、すみやかに福祉けんこう課へご連絡ください。

こんな時はお手続きください(変更・消滅・再交付)

 次のような場合は、印鑑・医療証・健康保険証等をご持参の上、福祉けんこう課または各出張所にてお手続きください。

【申請事項の変更】

  • 大島町内で転居した
  • 申請者や児童の氏名を変更した
  • 加入している健康保険に変更があった
  • 同居親族に変更があった(新たに同居した、別居した等)
  • 他の医療費助成制度の対象となった
  • 児童の住所に変更があった

【医療証の再交付】

  • 医療証が破れた、汚れた
  • 医療証を紛失した

【受給資格の消滅】

  • 大島町から転出した
  • 婚姻等によりひとり親家庭等でなくなった(※事実上婚姻と同様の状態の場合を含む)
  • 生活保護を受けるようになった
  • 児童が児童福祉施設に入所または里親に委託された
  • 児童を監護しなくなった
  • 受給者または対象児童が亡くなった

※資格消滅後に本制度の医療証を使用して診療を受けた場合は、医療費を返還していただきます。資格に該当しなくなった際は、すみやかに医療証を返還してください。

医療証の更新について

 本制度の医療証は、毎年1月1日に更新します。現況届を受け取られた方は、期間内に提出してください。
審査の結果、引き続き受給資格のある方につきましては、12月下旬に医療証を送付いたします。(現況届が提出されない場合は、医療証が交付されませんので、すみやかに提出してください。)