学校の働き方改革のための取組状況調査結果概要

調査概要

調査基準日

　令和6年9月1日時点

調査項目

教職員の勤務実態の把握

1.   【小】教職員の勤務実態の把握（ア、小学校（義務教育学校前期課程含む））

【問1ー(1)ー1（ア）】

地方公共団体の設置する公立の域内の小学校（義務教育学校前期課程含む。）（以下、小学校等という。）数

3

【問1－(1)－2（ア）】

域内の小学校等のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？

(3)すべての学校で把握していない

【問1－(2)（ア）】

域内の小学校等について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、在校等時間の把握を令和6年度中に開始する予定について

はい

1.   【中】教職員の勤務実態の把握（イ、中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程含む））

【問1ー(1)ー1（イ）】

地方公共団体の設置する公立の域内の中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程含む。）（以下、中学校等という。）数

3

【問1ー(1)ー2（イ）】 

域内の中学校等のうち、すべての学校でICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で在校等時間（注）を把握していますか？

(1)すべての学校で把握していない

【問1－(2)（ア）】

域内の中学校等について、ICTの活用やタイムカード、パソコンの使用時間の記録等による客観的な方法で、在校等時間の把握を令和6年度中に開始する予定について

はい​

1. 【在校等時間の公表】教職員の勤務実態の把握 【問1ー(6)】

​在校等時間の公表について

(3)公表していない

1. 【取組内容の公表】教職員の勤務実態の把握 【問1ー(7)】

​教師の在校等時間の縮減に向けた取組内容の公表について

(1)公表していない

​2.【具体的な取組1】具体の取組状況（3分類14項目）【問2】

(1)●登下校時の対応（※1）は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、スクールガード・リーダー、地域人材等）が中心に対応している​

未実施

(2)ー1●放課後から夜間等における見回りは、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している

未実施

(2)ー2●児童生徒が補導された時の対応は、学校以外の主体（地方公共団体、教育委員会、保護者、地域人材等）が中心に対応している

実施

(3)●学校徴収金（給食費を含む）の徴収・管理は、公会計化または教師が関与しない方法（地方公共団体や教育委員会による徴収・管理を含む）で徴収・管理等を行っている

​実施

​(4)●地域人材等との連絡調整は、窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員（社会教育法第9条の7）等の学校以外の主体が中心的に行うよう、 地方公共団体や教育委員会等において必要な取組を実施している

​未実施

​(5)●学校における調査・統計への回答等は、教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性に関わるもの以外の調査については、事務職員等が中心となって回答するよう 各学校に促している

​未実施

​(6)●児童生徒の休み時間における対応は、地域人材等の協力を得ている

​未実施

​(7)●校内清掃は、地域人材の協力を得ることや民間委託等をしている

​未実施

​(8)●部活動について、部活動指導員をはじめとした外部の人材の参画を図っている

​実施に向けて検討中

​(9)●給食時は、栄養教諭等と連携するほか、地域人材の協力を得ている

​未実施

(10)●授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている

実施

(11)ー1●学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする支援スタッフの参画を図っている

実施に向けて検討中

(11)ー2 学習評価や成績処理の補助的業務について、採点ソフトを導入するなどICTの活用を図っている

実施に向けて検討中

(12)●学校行事の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を図ったりするなど、負担軽減を図るよう学校に促している

実施

(13)●進路指導のうち、就職先の情報収集等について、事務職員や支援スタッフ等の参画・協力を進めている

未実施

(14)●支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育等の専門人材、日本語指導ができる支援員等の専門的な人材等の参画を図っている

実施

3.【具体的な取組2】具体の取組状況（3分類14項目以外）【問3】

(1)▲所管の学校の働き方改革又は業務改善に関して、時間外在校等時間の縮減に向けた業務改善方針や計画等を作成している。

未実施

(2) 業務改善のPDCAサイクルの実施に係る目標について、在校等時間に係る目標を掲げている。

未実施

(3) 業務改善のPDCAサイクルの実施に係る目標について、在校等時間の縮減以外の働き方改革の多面的な目的を踏まえた目標を地域の実情に応じて追加的に 設定している。

未実施

(4) 学校における業務改善の取組の促進にかかる定量的なフォローアップ（※3）を実施しており、業務改善のPDCAサイクルを構築している。

未実施

(5) 教育委員会において学校における働き方改革の担当部局を明確化している。

未実施

(6) 所管をする学校において、学校運営協議会での学校における働き方改革についての議題化を促すなど、保護者や地域住民等の理解を得ながら取組を進めるよう指導・助言 している

未実施

(7) 学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備について、総合教育会議で議題として取り上げている。

未実施

(8) 学校現場における保護者や地域住民からの要望や提案等への対応の負担軽減に資する取組を行っている。

未実施

(9) 所管の学校施設の地域開放について、利用手続きや鍵の受け渡しなどを教師が関与しない方法で実施している。

実施

(10)●令和6年度当初、標準授業時数を大幅に上回って（年間1,086単位時間以上）教育課程を編成していた学校に対して、令和7年度の教育課程編成において、 見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とする指導・助言を行っていますか。

未実施

(11)●学校行事について、教育上真に必要とされるものに精選することや、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図ることなど、学校行事の精選・重点化、 または準備の簡素化、省力化を図る指導・助言をしている

未実施

(12)●教育委員会から学校宛ての調査や通知・事務連絡について、発出している数の把握をおこなっている

未実施

(13)▲学校事務の共同実施をしている。

未実施

(14) 教育委員会として、各学校の労働安全衛体制の整備・充実に向けた取組を行っている。

未実施

(15) ストレスチェックや別の調査等において、教員の仕事と生活への満足度について、教育委員会で把握しているか。

実施に向けて検討中

(1)ストレスチェックを実施しており、当該調査内で「仕事と生活の満足度」の項目の結果を把握している。