第７次　大島町基本構想・前期基本計画を策定しました

基本構想・基本計画

　この計画は、将来のまちづくりの指針となるもので、基本構想・基本計画・実施計画をもって構成し、目標年度における「町の将来像」及び、それを達成するための「施策の大綱」並びにその「基本的施策」からなります。

　基本構想の策定は、昭和44年の地方自治法改定により、法制化されました。これに伴い、当町では同年に「大島町総合開発計画」を策定し、以降10年を区切りとして3回の改定を行い、9年を区切りとして1回、8年を区切りとして1回の改定を行っています。

　なお、平成23年地方自治法の一部改正により、市町村は、基本構想を策定しなければならないといった義務付けが廃止されました。しかし、町としては将来のまちづくりの指針ともいうべき基本構想の重要性を認識のもと、また各行政分野の計画が基本構想に即すること等とされていることから、今後も策定することとします。

　策定期間は、自治体の代表者たる首長の改選期も視野に入れた期間とすることにより、社会状況等の変化に迅速に対応するものです。

基本計画の期間は、基本構想の期間と同じ期間とし、前期と後期を設定します。

• 前期基本計画期間：令和6年度（2024年度）から令和9年度（2027年度）までの4年間とします。
• 後期基本計画期間：令和10年度（2028年度）から令和13年度（2031年度）までの4年間とします。

第７次大島町基本構想・前期基本計画 [PDFファイル／1.82MB]