まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました

まち・ひと・しごと創生総合戦略　

　国では、平成26年11月に、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に「まち・ひと・しごと創生法」（以下「創生法」という。）が施行されました。

　創生法に基づき、平成26年12月に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取組むこととしています。

　まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取組む必要があるため、「国の長期ビジョン」及び「国の総合戦略」を勘案して、「大島町人口ビジョン」とともに「大島町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。

大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル／4.29MB]