社会資本総合整備計画の変更について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年1月20日更新

社会資本総合整備計画の公表

　　社会資本総合整備計画を変更したのでこれを公表いたします。

・地方公共団体が社会資本整備総合交付金を用いて事業を実施する場合、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するものとする（社会資本整備総合交付金交付要綱第８の１）

・社会資本総合整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するもとのする。（社会資本整備総合交付金要綱第１０の１）

交付金の概要

　活力創出、水の安全・安心、市街地整備、市域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援することを目的とした交付金です。

　これまで、事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化・統一化するとともに、計画に位置付けられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当可能なため、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高める事業についても、創意工夫を生かせるものになっています。

　また、補助対象となる基幹事業と一体となって、その効果をより一層高めるために必要な事業（効果促進事業）についても全体事業費の２割まで交付金を受けられるようになっています。

社会資本総合整備計画概要

●「大島町防災無線設備等更新計画」

　・計画の期間

　令和６年度～令和１０年度（５年間）

　・計画の目標

　東京都離島振興計画（R５からR１４）第５章、分野別計画、６．防災（１）ソフト防災対策・防災行政無線を基に、当町においても、第６章、島別基本計画において「緊急時に瞬時に連絡体制が取れるような情報伝達手段の抜本的対策を構築する」と示している。このことから防災行政無線をデジタル化し、平時及び緊急時の防災行政無線の多様化に向けた整備を図り、住民への迅速かつ安定した情報伝達手段を確保する。

　また、第６章、分野別個別計画において「防災に関する啓蒙を促進するとともに、孤立しても数日間自立できる燃料及び食料の備蓄等、住民の安全確保に努めていく」、「自助・共助の意識の醸成と避難マニュアルの整備、浸透を進め、有事の際の避難体制が確立されている」としている。これらに基づき、各地域に備蓄庫の整備を行い、発災時ならびに発災前の早急な初動準備態勢を整え、住民や来島者に安心安全を提供するとともに、災害時に住民自らが率先して避難所の設営や運営に参画できるように推進することで地域防災力の向上を図る。

　・交付対象

　大島町

　・全体事業費

　４８３百万円