大島町特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年7月12日更新

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）では、地方自治体である市町村にも従業員を雇用する事業主として、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るための行動計画を策定することが定められています。

大島町では次世代育成支援対策推進法第19条の規定に基づき、職員の仕事と子育ての両立の推進を図ることを目的として「特定事業主行動計画」を策定しました。

女性活躍推進法では、男女共同参画の理念に基づき、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図るため、地方自治体である市町村ごとの行動計画を策定することが定められています。

大島町では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第15条の規定に基づき、大島町職員にかかる「特定事業主行動計画」を策定しました。

女性活躍推進法第21条の規定に基づき女性の職業選択に役立てる情報として、大島町の状況を公表します。

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