小規模飲食店等の消火器の設置義務が強化されました

小規模飲食店等の消火器の設置義務が強化されました

 

＜強化の背景＞

平成２８年１２月に発生した糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、小規模な飲食店等に対する消火器具の設置義務が強化されました。

改正：２０１８年（平成３０年）３月２８日

 

施行：２０１９年（平成３１年）１０月１日

 

＜改正内容について＞

改正の公布及び運用については、次の総務省消防庁通知をご参照ください。

 

公布：公布 [PDFファイル／243KB]

 

運用：運用 [PDFファイル／122KB]

 

＜新たに消火器の設置が必要となる飲食店について＞

飲食店等で、次のすべてに該当する場合は、消防法施行令第10条に基づき、消火器の設置が義務付けられます。

 

１、建物の延べ面積が１５０平方メートル未満

※建物全体の面積が１５０平方メートル以上の場合は、従前から設置が必要です。

 

２、業として飲食物を提供する為、こんろなどの火を使用する設備や器具を設けている。

※こんろなどの火を使用する設備又は器具に、防火上有効な措置（調理油過熱防止装置など）が講じられている場合は、消火器の設置が必要ありません。

 

＜防火上有効な措置とは？＞

改正後の消防法施行令第１０条１項１号ロに規定する「防火上有効な措置」については、改正後の消防法施行規則第５条の２に新たに定められ、次に掲げる装置を設けることをいいます。

 

１、調理油過熱防止装置

　・鍋などの過度な温度上昇を検知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置

 

２、自動消火装置

　・火を使用する設備の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置

３、その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置

　・過熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し、ガスの供給を停止させて消火する圧力感知安全装置等

 

※なお、鍋等からの吹きこぼれにより火が消えた場合に、ガスの供給を停止してガス漏れを防止する立ち消え防止安全装置については、「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」に該当しないものであること。

 

＜消防用設備等の点検及び結果報告について＞

今回の改正により、新たに消火器具を設置した飲食店等は、消防法第１７条の３の３に基づき、半年ごとに点検し、１年に１回消防本部に報告することが義務となります。

機器点検：半年に１回

点検報告：１年に１回（消防長あて）

 

小規模な飲食店等の関係者の方が自ら消火器の点検と報告が行えるように点検の方法や点検結果報告書の記入要領をまとめたパンフレット掲載ページになります。

消火器点検アプリもありますので、ご活用ください。

https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_8.html　（総務省消防庁　外部リンク）