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新型コロナウイルスに伴う固定資産税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月1日更新

 新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置が納税義務者等に及ぼす影響を図るため、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準が2分の1または、ゼロになる特例措置が設けられました。

対象となる方

中小事業者(個人・法人)

・資本金の額または、出資金が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の 数が1,000人以下の法人。

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

対象となる資産

事業用家屋ならびに償却資産

※ 個人の所有する居住用家屋は対象外です。事業用家屋と居住用家屋が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

軽減率

令和2年2月から10月までの連続する任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比較して、30%以上減少した場合、減少割合に応じて割合が変わります。

事業収入の減少割合軽減割合
 
50%以上の収入が減少した場合全  額
30%以上50%未満の収入が減少した割合半  額

申請期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

申請方法および必要書類

認定経営革新等支援機関等(商工会、みずほ銀行、七島信用組合、税理士、公認会計士など)で要件を満たしていることの確認を受けてから、下記の書類をお持ちの上、申請してください。

・固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書

・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

・事業用家屋がある場合は、事業専用割合がわかる書類(青色申告決算書や収支内訳書の写し)

・認定経営革新等支援機関等に提出した書類

・印鑑

提出先

大島町役場税務課ならびに各出張所

郵送による申請は、下記の宛先へご郵送ください。

100-0101

東京都大島町元町1丁目1番14号

大島町役場 税務課課税係 固定資産税 宛