各証明書の発行申請について

申請様式

税関係証明申請書（日本語） [PDFファイル／154KB]

税関係証明申請書（記入例） [PDFファイル／158KB]

郵送による請求方法 [PDFファイル／151KB]

委任状 [PDFファイル／49KB]

税関係証明申請書（英語） [PDFファイル／258KB]

 

住民税に関する証明

　・課税（非課税）証明書・・・課税もしくは、非課税の証明書（年間の税額、前年の所得額・控除額等の記載があります）

　・所得証明書・・・所得のみが記載されている証明書

　　各1通あたり　300円

　※証明においては、前年の収入が記載されています。

　　（例）令和8年度の課税証明書ならびに所得証明書は、令和7年収入分を記載しています。

　※新年度分については、毎年6月中旬（住民税の当初課税後）以降発行が可能となります。

　※本人以外の方が請求する場合は、委任状が必要となります。

固定資産税に関する証明

　・評価証明書・・・島内にお持ちの土地・家屋の評価の証明書

　・公課証明書・・・土地・家屋の税額が記載されている証明書（評価額の記載もされています）

　・所在証明書・・・土地・家屋の所在を証明する証明書

　・住宅用家屋証明書・・・72条の2、73条、74条、75条に関する証明書（新築住宅に対する減額措置に必要）

　※評価証明書、公課証明書、所在証明書においては、1月1日時点の所有者が記載されています。

　※1筆あたり300円、1棟あたり300円

　※本人または同一世帯の親族以外の方は、委任状が必要となります。

　※住宅用家屋証明書については、表示登記の書類をお持ちいただくようお願いします。

固定資産税に関する閲覧

　・固定資産名寄帳兼課税台帳・・・所有者が所有するすべての物件が記載されています。

　・公図・・・登記されている土地の図面。（地籍図）

　※名寄兼課税台帳は、1所有者につき100円となります。

　※公図は、1件につき100円となります。

軽自動車税に関する証明

　・軽自動車税（車検用）・・・車検の際に使用する納税証明書（無料）

納税証明書

　・滞納のないことの証明書・・・発行日現在、町税に滞納がないことの証明書になります。（金額表示なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　※未納がある場合は発行できません。

　・納税証明書・・・各税目ごとに出す証明書になります。（指定した年度や税目ごとの課税額・納付済額・未納額の金額表示あり）

　※1税目ごと、証明年度ごとに300円

郵送料金について

2024年10月1日（火曜日）から郵便料金が変わりました。 - 日本郵便 (japanpost.jp)