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新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難になった方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月22日更新

納税猶予「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ納税猶予の「特例制度」

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の納税猶予を受けることができるようになります。

○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1・2のいずれも満たす納税者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注意)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する、住民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、法人町民税などすべての税目が対象になります。

※納税猶予を受ける税目で口座振替を利用している方は税務課納税係までお問い合わせください。

申請期間について

 法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請に必要な書類

(1)納税猶予申請書

(2)新型コロナウィルスによる収入の減少を証する書類

 例)給与明細、預金通帳の写し、売上帳、現金出納帳など

(3)一時に納税を行うことが困難であることがわかる書類

 例)預金通帳の写し、仮決算書、資金繰表、財産目録など

※(2)および(3)の添付書類の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることとなります

納税猶予請書 手引き [PDFファイル/834KB]

記載省略する場合(会計ソフトを用いて証明する場合) [PDFファイル/762KB]

納税猶予申請書 [Excelファイル/83KB]

申請の方法について

申請書等の必要な書類をご記入の上、町役場税務課か各出張所または郵便にてご提出ください。

郵便の場合は下記の宛先へご郵送ください。

〒100-0101

東京都大島町元町1丁目1番14号

大島町役場 税務課納税係 宛

 

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