2　当該年度において臨時的かつ特別の理由があるときは、町長は前項により定める歳入科目の目及び節以外の目及び節を並びに歳出科目の目以外の目を定めるこができる。

2　予算担当課長は、前項の予算編成方針を定めるに当り、あらかじめ関係課長の意見を求めることができる。

3　当初予算の編成方針は、予算担当課長が定める当該年度の予算編成事務日程に従って課長に通知する。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算にかかるものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、前項第2号に定める見積書によって積算の基礎となる必要な目節の説明を加えなければならない。

3　予算担当課長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書にあわせて指定する経費にかかる次に掲げる付属資料の提出を求めることができる。

2　課長は、前項の査定の結果について、予算担当課長に意見をのべることができる。

3　予算担当課長は、第1項の査定の結果に、前項に基づく課長の意見を添えて、町長に提出し決定を求めなければならない。

4　一時借入金の最高額については、予算担当課長は、あらかじめ会計管理者と協議し、町長の決定を求めなければならない。

5　第3項の決定があったときは、予算担当課長は、速やかにその結果を課長に通知しなければならない。

6　第4項の規定による決定があったときは、予算担当課長は、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係課長に対してその旨あわせて通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の規定に基づき提出された予算執行予定書を検討のうえ予算執行計画を調製し、町長の決定を受けなければならない。

3　予算担当課長は、前項の規定に基づいて決定された予算執行計画を直ちに各課長及び会計室長に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の申出があったとき、又はその他必要があると認めるときは、関係課長の意見を聞き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　予算担当課長は、各課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは歳出予算配当票を臨時に提出することができる。

3　課長が前2項の歳出予算配当票を提出するときは、歳出予算の執行状況(第1・4半期を除く。)その他予算担当課長が必要と認める書類を添付しなければならない。

4　予算担当課長は、提出された歳出予算配当票を精査し、町長の決定を受けて速やかに歳出予算を配当しなければならない。ただし、資金計画等の事由により必要があると認めるときは、その全部又は一部を配当しないことができる。

5　予算担当課長は、予算執行計画の変更、その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、町長の承認を受けて配当した歳出予算を減額することができる。

6　集中処理をなし、又は必要とする事務にかかる予算については、予算担当課長は、関係課長と協議してその処理する課に配当することができる。

7　予算担当課長は、予算の配当をしたとき、又は配当予算を減額したときは、速やかに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越にかかる歳出予算のうち、前年度において配当された歳出予算については当該年度に配当されたものとみなす。

2　予算担当課長は、前項の申出に基づき必要があると認めるときは、町長の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、提出された充用流用伝票を審査し、町長の決定を求めなければならない。

3　予算担当課長は、歳出予算の科目の流用の決定があったときは、ただちに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第16条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により、変更されたものとみなす。

2　予算担当課長は、前項の規定に基づいて提出された充用流用伝票を審査し、町長の決定を求めなければならない。

3　町長が、予備費の充用を決定したときは、予算担当課長は、ただちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　予算担当課長は、前項により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製し、町長の決定を受けなければならない。

3　予算担当課長は、前項に基づく決定の結果をただちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しにかかる経費について、繰越額等が確定したときは、当該課長は、繰越しすべき年度の5月20日までに事故繰越調書(様式第14号)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

3　予算担当課長は、前項の規定により提出された事故繰越調査を審査し、事故繰越計算書を作成して、町長の決定を受けなければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度予算から適用する。

2　この規則施行以前に行った、昭和39年度予算編成に関する事務は、この規則第2章予算編成とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。