(通則)

第1条　大島町の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務分掌)

第3条　財産の取得(総務課以外の課及び教育委員会に属する支出負担行為に関する事務を除く。)及び処分その他財産に関する事務は総務課長が行うものとする。

(取得前の措置)

第4条　財産の取得にあたっては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の際の調査)

第5条　総務課長は、大島町契約事務規則(昭和39年規則第4号)第55条に規定する検査員が当該財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第6条　総務課長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第7条　登記又は登録できる財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産の用途決定)

第8条　総務課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課(教育委員会にあっては教育委員会をいう。以下この条について同じ。)を示して、町長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による措置)

第9条　課長及び教育委員会は、所管する建物の増改築その他工事等の理由により財産に変動があったときは、直ちに総務課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第10条　各課長及び教育委員会は、その所管する財産について次の各号に掲げる事項に留意し、その善良な管理につとめなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第11条　課長は、その所管する行政財産の用途の変更を必要とするときは、その理由を示して総務課長に通じて町長に申出なければならない。

(行政財産の所管換)

第12条　課長は、その所管する行政財産の所管換をする必要が生じたときは、総務課長の意見をきくとともに関係課長と協議のうえ、その理由及び所管換する課を示して、総務課長を通じ町長に申し出なければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第13条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管換し、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、これを無償とする。ただし、特別の理由があるときは有償で整理することができる。

(損害の通知)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が、災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、ただちに、次に掲げる事項について総務課長に通知しなければならない。

(土地の境界標)

第15条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を立てなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第16条　財産の適正な記録管理を行うため、総務課長は、すべての財産について公有財産台帳(様式第1号)を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第17条　公有財産台帳(以下「台帳」という。)は、会計別並びに行政財産及び普通財産別に区分し、整理しなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条　台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第19条　総務課長は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない。

(は数整理)

第20条　第2条の場合において、台帳に登録すべき価格に500円未満のは数があるときは、その数を切り捨て、500円以上1,000円未満のは数があるときは、そのは数を1,000円に切り上げる。ただし、第17条第2項第5号から第8号までに掲げる財産については、この限りでない。

(使用許可の範囲)

第21条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第22条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第23条　総務課長は、行政財産の使用の許可の手続を行うにあたっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第24条　使用許可の決定があったときは、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第25条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。

(教育財産の使用許可)

第26条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ町長に協議しなければならない教育財産の使用の許可は、第21条第1号から第6号までに規定する以外の理由により使用させる場合において、使用期間が1月以上にわたるときとする。

(昔通財産の貸付)

第27条　総務課長(第3条第2項第3号の規定により指定された課長を含む。)は、普通財産の貸付契約の手続を行うにあたっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第28条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第29条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(権利金)

第30条　建物を貸し付ける場合(第28条第1項第6号の場合を除く。)又は建物所有の目的で土地及びその土地の定着物を貸し付ける場合は、権利金を徴収しなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(権利金の徴収方法)

第31条　権利金は、当該財産の引渡し前にその全額を徴収しなければならない。

(督促及び延滞金)

第32条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付)

第33条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付を受ける者に対して、用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間の契約において指定しなければならない。

(実費の徴収)

第34条　普通財産の貸付を受けた者が、当該財産について、境界表示その他の必要により測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第35条　この章の規定は、貸付以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第36条　課長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して総務課長を通じて町長に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第37条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる利息を付さなければならない。

(保証人)

第38条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上町内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第39条　第32条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金について準用する。

(用途指定の売払)

第40条　第33条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(財産の現在高報告)

第41条　総務課長は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して、5月31日までに公有財産現在高報告書(様式第2号)を作成し、町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第42条　普通財産の管理及び処分にかかる予定価格並びに財産の取得にかかる予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(料金の改定)

第43条　前条の規定により決定された料金のうち貸付料については、3年を経過しなければこれを改定することができない。

(財産区財産に関する適用)

第44条　この規則は、財産区財産の管理及び処分についてこれを適用する。