(趣旨)

第1条　この規則は、大島町児童福祉施設条例(昭和44年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき設置された保育所の管理及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定に基づき保育の実施をした場合における保育の実施に要した費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込)

第2条　条例第4条の規定により、保育所に乳児又は幼児(以下「児童」という。)を入所させようとする児童の保護者は、あらかじめ子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項の認定を受け、様式第1号に関係書類を添えて町長に申込しなければならない。

(入所等の通知)

第3条　町長は、前条の規定による申込に基づき、入所の適否を決定したときは、様式第2号又は様式第3号により、速やかに申込者に通知するものとする。

(入所の停止)

第4条　前条の規定により、入園の承諾を受けた児童が、次の各号の一に該当するに至った場合は、町長は、期間を定めて入所を停止することができる。ただし、停止の期間は2箇月以内とする。

(退所の届出)

第5条　保護者は、入所児童を退所させようとするときは、様式第5号により町長に届け出なければならない。

(退所の通知)

第5条の2　町長は、前条の規定による届出に基づき、退所の決定をしたときは、様式第6号により保護者へ通知するものとする。

(入所定員)

第6条　条例第2条の規定による保育所の入所定員は、別表第1のとおりとする。

(保育料の額)

第7条　条例第6条の規定による保育料の額は、法第56条第2項の規定により保育の実施を受ける児童の扶養義務者から別表第2の基準どおり徴収する。ただし、特定被監護者等のうち、最年長者から順に数えて2人目以降の児童については、徴収しないものとする。

(保育料の減額又は免除)

第8条　条例第7条の規定により保育料の減額又は免除を受けようとする者は、様式第7号により町長に申請しなければならない。

(職員)

第9条　条例第2条に定める保育所に、次の職員をおく。

(指導保育士の設置)

第9条の2　保育所に指導保母をおくことができる。

(職員の職務)

第10条　園長は、園務を統理する。

(報告等)

第11条　園長又は副園長は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、ただちに町長に報告しなければならない。

(休園日及び保育時間)

第12条　保育所の休園日及び保育時間は、次のとおりとする。ただし、町長は事情により休園日又は保育時間の変更をすることができる。

(備える帳簿諸票)

第13条　保育所に次の帳簿を備え、園長が管理する。