2　条例第2条策2項に規定する施設とは、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

2　次の各号の一に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定により計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が第1項の規定により計算した所得の額の10分の1に相当する額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その越えるに至った日後において、同年の1月1日以後に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)を第1項の規定により計算した所得の額から控除するものとする。

4　その所得が生じた翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定により計算した所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後において、同年の1月1日以後に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第1項の規定により計算した所得の額から控除するものとする。

2　申請者が70歳未満の者であるときは、前項の規定によるほか、所得状況届(様式第1号の3)に前年の所得(1月から7月までの間に行う申請については、前々年の所得)の状況を証する書類を添えて行わなければならない。

2　町長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めたときは、老人福祉手当認定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第10条第1項第4号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

3　条例第10条第2項の規定による届出は、所得状況届により行わなければならない。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　この規則に規定する改正規定のそれぞれの施行の際、当該改正規定による改正前の大島町老人福祉手当条例施行規則第1号の3様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年8月1日から適用する。

2　平成6年7月までの月分の老人福祉手当の支給に係るこの規則による改正後の大島町老人福祉手当条例施行規則第4条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の大島町老人福祉手当条例施行規則第1号の3様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の大島町老人福祉手当条例施行規則第1号の3様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。