(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　大島町職員給与条例(昭和30年条例第24号。以下「給与条例」という。)第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第2条　給与条例第16条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第2条の2　給与条例第18条の規定で定める職員は、前条第2号及び第3号とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第3条　基準日前1ヶ月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員として退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第4条　給与条例第16条第4項(給与条例第17条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表(一)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条　給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第6条　基準日以前6ヶ月以内の期間において次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条　給与条例第16条第2項及び第16条第3項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第8条　任命権者は、給与条例第16条の3第1項(給与条例第17条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第9条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第10条　給与条例第16条の3第2項(給与条例第17条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第11条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第12条　給与条例第16条の3第5項(給与条例第17条の2において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第13条　第7条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第17条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　給与条例第17条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第16条　給与条例第17条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第20条に規定する職員の勤務成績による割合(第20条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6ヶ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　第6条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第20条　職員の成績率は、次項に掲げる職員の区分に応じ、同項各号に定める割合の範囲内において町長が定めるものとする。ただし、その所属の職員が著しく少数であること等の事情により次項に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(支給日)

第21条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第22条　給与条例第16条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第17条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、町長が別に定める。