(趣旨)

第1条　この訓令は、大島町会計年度任用職員の任用に関する規則(令和2年規則第31号。以下「規則」という。)に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　会計年度任用職員の任用期間は、一会計年度を超えない期間とし、翌年度においても同一の職務内容が設置され、従前の勤務実績に基づく能力の実証結果が良好である場合に限り、公募または選考によらず再度の任用を行うことができる。

(新規任用手続)

第3条　会計年度任用職員を任用する場合の手続は、次のとおりとする。

(更新の手続)

第4条　規則第5条の規定により会計年度任用職員の任期を更新しようとするときは、所管課において会計年度任用職員任期更新伺書(様式第4号)により任命権者の決裁を受けるものとする。この場合において、所管課の課長等は、勤務条件についてあらかじめ人事担当課長と協議しなければならない。

(再度の任用手続)

第5条　規則第6条第2項の規定により会計年度任用職員の再度の任用をしようとするときは、所管課において会計年度任用職員再度の任用伺書(様式第5号)により任命権者の決裁を受けるものとする。この場合において、所管課の課長等は、勤務条件等についてあらかじめ人事担当課長と協議しなければならない。

(任用通知)

第6条　任命権者は、規則第7条の規定による通知については、任用通知書(様式第6号)により行うものとする。

(宣誓書の提出)

第7条　会計年度任用職員に任用(再度の任用も含む。)された者は、規則第8条第1項の規定により職務を行う前に宣誓書(様式第7号)に署名し、任命権者に提出しなければならない。ただし、同条ただし書に規定する場合においては、この限りでない。

(勤務条件等の変更通知)

第8条　任命権者は、規則第9条第2項の規定による通知については、任用変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(営利企業等に従事する場合の届出等)

第9条　法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員が、営利企業等に従事する場合は、事前に営利企業等従事届(様式第9号)を任命権者に提出しなければならない。

(退職)

第10条　会計年度任用職員は、任用期間が満了した日をもって退職する。

(任用後の管理)

第11条　会計年度任用職員の配属先の所属長は、当該会計年度任用職員の任用から退職までの勤務及び服務上の管理を適正に行わなければならない。

(社会保険等)

第12条　社会保険及び労働保険の適用については、それぞれ当該法令の定めるところによる。

(公務災害補償)

第13条　公務災害補償については、非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第13号)の定めるところにより補償する。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)または地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定が適用される場合は、それぞれの法律の定めるところによる。

(懲戒)

第14条　会計年度任用職員の懲戒は、一般職員の例による。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用に関する取扱いに関し必要な事項は、別に定める。