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大島町土砂災害復興基本方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月17日更新

 

大島町土砂災害復興基本方針

-島の地域力と協働による安全・安心なまちの再生を目指して-

1.基本理念

  大きな被害をもたらした台風26号による土砂災害から2ヶ月が経過しました。この間私たち大島町民は、全国からの温かなご支援をいただきながら、島の地域力と協働で未曾有の大災害に立ち向かってきました。そして今、応急的な災害対策から復旧・復興へと、未来を見据えた新たな活動のステージを迎えています。
このため、土砂災害からの早期の復興を図り、災害に強い安全なまちづくりに努めるとともに、町民が安心して生き生きと暮らすことができる大島町の再生をめざし、町民と行政の協働と連携によるまちづくりを着実かつ積極的に推進します。
復興と再生を図るためには、各種施策を総合的かつ計画的に進めることが重要であり、その実現を図るためのまちづくり計画としての「復興計画」を早期に策定します。

2.復興計画の柱

  当面は、被災者の生活再建のため、がれき・倒壊建物の撤去処分や一時提供住宅、引続く応急仮設住宅の供給、被災者への経済的支援、ライフライン(電気、水道、道路など)の復旧などに全力で取り組みます。
さらに、復興にあたっては、特に大きな被害を受けた地域の原形復旧に止まらず、今回の災害を教訓として、町全体の防災力の向上をめざし、地域基盤の向上や良好な町の形成を図り、「被災を繰り返さないまちづくり」を推進しなければなりません。
このため、「被災者生活再建支援」、「地域基盤・インフラの復旧」、「産業・観光復興支援」及び「防災まちづくりの強化」を復興計画の柱として施策を推進します。

3.当面の施策

(1)被災者生活再建支援

被災者の生活再建に向けた総合的な支援に全力で取り組みます。

  1. 一時提供住宅の供給(避難所の提供)
    応急仮設住宅に入居できるまでの期間、町が民間住宅等を借上げるなど、被災者のために
    応急的な住家を供給します。
  2. 応急仮設住宅の供給
    早期に応急仮設住宅を供給できるよう、東京都に要請します。
  3. 被災者の生活再建
    ご遺族の方や住家が大きな被害を受けた方の生活再建のため、災害弔慰金や被災者生活
    再建支援金等の支給、災害援護資金等の貸付を行います。
  4. 多様なサービスの提供
    被災者が安心して暮らせるよう、生活に関連する保健や医療、福祉に関する各種サービスを行います。
  5. 情報提供と相談体制
    被災者が各種の支援制度を活用し、早期に生活再建に取り組むことができるよう、情報提供と相談体制を強化します。
(2)地域基盤・インフラの復旧

「伊豆大島土砂災害対策検討委員会」(東京都設置)(以下「検討委員会」という。)の報告書など
に基づき、早期に災害復興計画を策定します。

  1. 地域基盤整備の基本的考え方
    検討委員会の報告書及びその後の東京都の関係する計画の見直しを踏まえ、安全・安心な
    まちづくりのグランドデザインを描きながら、砂防対策や地域基盤(道路、水道など)の整備を進めます。
  2. ライフラインの早期復旧
    被害が甚大で作業が困難な地域を除き、電気、水道及び道路の早期回復をめざします。
  3. がれき等の撤去処分
    大島町災害廃棄物処理方針(平成25年11月14日策定)に基づき、島外処理を含めた処分をめざします。
  4. 被災地の土地利用・復興まちづくり
    検討委員会の報告書などに基づき、被災者の意向を踏まえながら、東京都と連携し、計画の策定に取組みます。
(3)産業・観光復興支援

島内企業や農林水産業の早期再建に全力で取り組むとともに、風評被害を払拭するよう
全力で努めます。

  1. 島内企業の早期再建
    島内企業が早期に復興できるよう、東京都と連携し各種支援策を行います。
  2. 農林業の早期再建
    被災した農地については、早期の復旧が困難であるため、遊休農地の有効利用を含めた
    農業振興に努めます。このために必要な各種支援策を東京都と連携し行います。
  3. 水産業の早期再建
    土砂等が流入した漁港及び漁場の早期回復、漁業者の生活再建に努めます。このために必要な各種支援策を東京都と連携し行います。
  4. 復興キャンペーン
    各種イベントの復活をめざすとともに、復興キャンペーンの実施など、新たな観光振興策を推進します。
(4)防災まちづくりの強化

今回の災害による課題を検証したうえで、総合的に防災計画を見直します。

  1. 情報連絡体制の再構築
    災害情報の収集および伝達に関しては、情報連絡体制の再構築を図ります。
  2. 島内避難体制の再構築
    今回の災害を検証したうえで、土石流災害については、当面の避難体制を再構築します。
    また、全般的な島内避難体制の見直しも図ります。
  3. 避難施設の強化
    避難所として指定する町有施設の防災機能強化に努めます。
  4. 防災訓練及び防災教育の充実
    今回の災害の記録や体験を後世に伝えるとともに、防災訓練及び防災教育の充実に全力で取り組みます。

4.町民参加による復興

 復興は、町と町民、事業者、東京都等との「協働と連帯によるまちづくり」を行う必要があります。協働と連帯による「安全・安心なまち」「住み続けられる大島」の再生に向けて、町民参加による復興を積極的に推進します。