社会資本総合整備計画（市街地整備）の公表

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年6月9日更新

社会資本総合整備交付金を受けて事業を実施しようとする場合に、公表が義務付けられている社会資本総合整備計画を策定しましたので公表します。

交付金の概要

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、市域住宅支援といった政策目的を実現するため、計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援することを目的とした交付金です。

これまで事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化・統一化するとともに、計画に位置付けられた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当可能なため、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高める事業についても、創意工夫を生かせるものになっています。

また、補助対象となる基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業（効果促進事業）についても全体事業費の2割まで、交付金を受けられるようになっています。

社会資本総合整備計画の公表

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を用いて事業を実施する場合、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するものとする。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1）

計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとする。（要綱第10の1）

社会資本総合整備計画（市街地整備）概要

●「大島町における防災性の向上」　第２期

・計画の期間

　　令和２年度～令和５年度（４年間）

・計画の目標

　　平成25年台風26号で発生した土砂災害によって被災した一帯において道路、広場、緑地等の地区公共施設整備により、避難の円滑化、防風機能、遊水機能の確保を図り、地区の防災性の向上を図り、歩行者空間（体積工、導流堤など土砂災害対策施設や流路、慰霊公園を連絡）の確保など、被災地一帯を土砂災害対策の学習と災害の教訓を伝える場として活用できるように整備し、地域防災力の向上を図る。また、海からの風を防ぐ樹林帯の再生により、大島らしい自然と調和した景観形成を図る。

・交付対象

　　大島町

・全体事業費

　　４１０．０百万円