(趣旨)

第1条　この規程は、期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成29年規則第7号。以下「規則」という。)第20条及び第20条の2の規定に基づき、大島町職員(以下「職員」という。)に係る勤勉手当成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この規程の対象職員は、規則の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当成績率の適用区分)

第3条　職員に適用する勤勉手当成績率の区分は、勤務成績に応じて次のとおりとする。勤務成績の区分は大島町職員の人事評価に関する規程(平成30年訓令第9号)による総合評価の評価段階に応じ、決定された区分とする。

(人事評価適用除外職員の取扱い)

第4条　次の各号のいずれかに該当する職員の成績率は、前条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

(懲戒処分を受けた職員の成績率)

第5条　前2条の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間(以下「勤勉手当の対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、次のとおりとする。ただし、重複して処分を受けた場合にあっては、成績率の低いものを適用する。

(委任)

第6条　この規程に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(大島町職員の勤勉手当の成績率運用規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の大島町職員の勤勉手当の成績率運用規程の規定を適用する。