大島町電子決裁等に関する規程

○大島町電子決裁等に関する規程

令和7年2月25日

訓令第5号

(趣旨)

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　文書管理規程第2条第3号に規定する文書をいう。

(2)　電子決裁　前号により、起案の決裁の事務を電子的に処理することをいう。

(起案等)

第3条　電子決裁による場合は、文書管理規程第18条の規定にかかわらず、起案用紙の出力は要しない。

2　電子決裁による起案等に添付する文書は、電磁的記録に限るものとする。

3　次の文書については、電子決裁の対象としない。

(1)　緊急性、重要性又は機密性の高いもの

(2)　法令等で押印又は自署が義務付けられているもの

(3)　その他電子決裁により難いと判断されるもの

(回付)

第4条　電子決裁による回付は、事務専決及び代決規程第2条の2に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該起案の決裁権者は、やむを得ない理由がある場合は、事前にその内容を確認し、決裁することができる。

(決裁日付印)

第5条　電子決裁による起案等の決裁日付印の押印は、決裁日を電子的に記録したことにより、これを行ったものとみなす。

(起案等の整理、保存及び廃棄)

第6条　電子決裁による起案等の整理、保存及び廃棄は、文書管理規程第5章及び第6章の例により、又はこれに準じて電子的に行うものとする。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか、電子決裁による文書管理事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定めることができる。

附則

この訓令は、令和7年3月1日から施行する。