ア　初歩的な業務上のミスを繰り返し、または業務の成果物もしくは処理数が職員の一般的な水準に比べて著しく劣る。

イ　所定の業務の処理手続きを無視し、または上司への報告、相談等を怠るなどして、独断で業務を行う。

ウ　業務を1人で処理することができず、常に上司、他の職員等の支援を要する。

エ　所定の業務に係る処理の期限を守らず、または自分の好む業務のみを行うなど、正当な理由なく業務を行わない。

オ　正当な理由なく、上司の指導または職務命令に従わない。

カ　勤務時間中、頻繁に無断で自席を離れ、または業務に関係しない電話、電子メールまたはインターネットに興じるなどして職務に専念しない。

キ　事前に年次休暇等を申請せずに欠勤を繰り返したり、連絡なく遅刻・早退をすることが頻繁にあり、業務に著しい支障を及ぼす。

ク　指定された研修等を欠席することが頻繁にある。

ケ　心身の故障による休職から復職したにもかかわらず、出勤状況または勤務実績が改善しない。

コ　上司や他の職員等に対する暴力、暴言、誹謗または中傷を繰り返す。

サ　協調性に欠け、上司や他の職員等ともめごとを繰り返す、または、粗暴な言動等により町民等ともめごとを繰り返す。

シ　受診命令書を交付して再三にわたり指定する医師の診察を受けることを命令したにもかかわらず、これに従わない。

ス　上記アからシまでに掲げる事例以外で、勤務実績不良等が認められる。

セ　上記に掲げる事例等により、大島町職員の人事評価に関する規程における直近の評価結果(総合評価)において、D(最下位)の段階が付されている。

ア　3年間の病気休職期間が満了するにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある。

イ　病気休職中であるが、今後回復して就労が可能となる見込みがない。

ウ　病気休職から復職後、同一の疾患または負傷(原因に同一性が認められるものを含む。)により再度の病気休職となり、休職期間が通算して3年に至るにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある。なお、この場合、病気休職期間の算定にあたっては、前の病気休職日数に通算する。

ア　所属課長は、勤務実績不良等の職員に対し、概ね3月間継続して、勤務実績の改善を図るため、問題行動を是正させるための注意または指導を繰り返し行うとともに、必要に応じて、対象職員の担当業務の見直しまたは研修を行うなどして、勤務実績不良等の状態が改善されるよう努める。なお、第2条第3項第1号セに該当する職員については、必ず当該措置を行うものとする。

イ　所属課長は、対象職員の勤務実績不良等の状況、問題行動、所属における注意または指導、研修等の状況について、記録及び資料の収集を行う。

ア　(3)の面談の結果、勤務実績不良等の状態の改善及び指導が必要と認められる場合、任命権者は、当該職員を「指導対象職員」に指定する。具体的には、総務課が、法第28条第1項の規定に基づく分限処分が行われる可能性があることを記載した警告書(様式第2号)を交付し、個別指導研修の実施等によりその改善を求める旨の伝達を行う。下位評価職員については、所属課長が人事評価結果の開示を行う際に併せて行うものとする。

イ　アの規定により対象職員に警告書を交付した場合は、当該職員に弁明書(様式第3号)を提出する機会を与えるものとする。

ウ　対象職員の勤務実績不良等の状態が心身の故障に起因することが疑われる場合、所属及び職員課は医師の診断を受けることを促す。この場合において、対象職員が再三にわたりこれに従わなかったときは、受診命令書(様式第4号)を交付して受診を命ずる。

ア　所属は、(4)アにより警告書の交付を受けた対象職員に対し、勤務実績不良等の状態の改善及び是正を図るため、所属において職員課と連携し、次の期末評価までの期間を設定し、改善研修を実施する。

イ　所属課長は、改善研修を実施し、必要があれば、対象職員の直近の上司等を改善研修の実施をサポートする者(以下「実施補助者」という。)に指名する。

ウ　所属課長及び総務課長は、改善研修を実施する上で必要な範囲で、対象職員の状況(これまでの人事評価結果、行動事実、性格等)について共有する。

エ　対象職員の勤務実績不良等の状態の改善が困難と認められる場合、所属課長は、総務課長と協議のうえ、改善研修の実施を省略し、または中止することができる。

オ　改善研修の実施にあたり、対象職員は、所属課長に確認のうえ、実施期間中に達成すべき改善目標(様式第5号)を設定する。目標の設定に当たっては、対象職員の適性に合った業務内容にするなど、担当業務の見直しを含めた配慮を行うとともに、概ね1か月間程度の幅で具体的な到達点を設定する。また、対象職員に心身の故障があるときは、必要に応じて、医師の意見を聴き取ったうえで、改善目標を設定する。

カ　所属課長は、職員への指導及び改善研修の実施に関して個別指導研修計画書(様式第6号)を作成する。所属課長及び実施補助者は、対象職員に当該研修計画書を提示し、これに沿って日々の助言、指導等を行うよう努める。その際、対象職員に担当業務を最後までやり通させ、達成感を得させることに留意するなど、対象職員の主体性を阻害しない形での指導等を行う。

キ　所属長及び実施補助者は、概ね1か月間ごとに目標に対する到達度を、対象職員とともに振り返り、新たな到達点設定するなどして把握・記録する。研修期間の終了後、対象職員に改善レポート(様式第7号)を提出させるとともに、実施者等は、個別指導研修の達成状況等を記載した個別指導研修実施報告書(様式第8号)を作成し、職員課にその状況を報告する。下位評価職員については、研修期間終了後に行う最初の人事評価(期中評価を含む。)の評価結果を併せて報告するものとする。