(目的)

第1条　この条例は、公務のため本邦以外の地域を旅行する大島町特別職の職員及び一般職の職員等に対し、支給する旅費に関し諸般の基準を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　大島町特別職の職員及び一般職の職員が公務により、本邦以外の地域(公海を含む。以下同じ。)に出張を命じられ旅行する場合には旅費を支給する。

(旅費の種類)

第3条　旅費の種類は、船賃、鉄道賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費とする。

(旅費の計算)

第4条　旅費は、もっとも経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、その現によった経路及び方法によって計算する。

第4条の2　旅費計算上の旅行日数は出張のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数はこれを加える。

第4条の3　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料については、大島町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第27号)第9条を準用する。

(船賃)

第5条　船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)により別表の定額とする。ただし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃及び公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、運賃定額のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

(鉄道賃)

第6条　鉄道賃の額は、旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)により別表の定額とする。ただし、公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、現に支払った急行料金又は寝台料金を支給する。

(航空賃及び車賃)

第7条　航空賃の額は、旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)により別表の定額とする。ただし、運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、その航空路に要した運賃及び公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、運賃定額のほか、その座席のため現に支払った運賃を支給する。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第8条　日当、宿泊料及び食卓料は、別表の定額による。

(支度料)

第9条　支度料の額は、別表の定額による。

(旅行雑費)

第10条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(本邦通過の場合の旅費)

第11条　本邦以外の地域旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(昭和45年条例第5号)、大島町長等の給料及び旅費等に関する条例(昭和30年条例第22号)、大島町教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例(昭和30年条例第23号)及び大島町職員の旅費に関する条例の定めるところによる。

(旅費支給の細目)

第12条　この条例に定めるもののほか、実施上必要な事項は、規則で定める。