(通則)

第1条　大島町の物品に関する事務については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(年度区分)

第3条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の目的別分類)

第4条　物品は、その適正な供用を図るため、予算で定める物品にかかる経費の目的に従い、分類しなければならない。

(物品の区分等)

第5条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い、品名別に分類しなければならない。

(記載事項の訂正)

第6条　物品の出納保管、供用その他整理(以下「物品の管理等」という。)に関する帳簿及び証拠書類の記載事項は、改ざんすることができない。

(物品の出納通知)

第7条　物品の出納通知は、大島町事務専決及び代決規程(昭和37年訓令第3号)に定める専決者又は代決者(以下「出納通知者」という。)が行う。

(物品出納員)

第8条　会計管理者の権限に属する物品の出納又は保管に関する事務を行わせるため、会計室に物品出納員を置く。

(物品取扱員)

第9条　物品出納員の事務を補助するため物品取扱員を置く。

(供用者の設置)

第10条　課に属する物品の請求、受領、供用その他管理に関する事務を行わせるため課に供用者を置く。

(物品出納通知の審査)

第11条　物品出納員は、物品受入(払出)伝票の送付を受けたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当するときは、当該物品受入(払出)伝票を出納通知者に返付しなければならない。

(購入等に伴う受入)

第12条　出納通知者は、物品の購入又は製造の請負にかかる契約が決定したときは、速やかに物品受入伝票を物品出納員に送付しなければならない。

(その他の受入)

第13条　出納通知者は、次の各号に掲げる物品の受入の事由が生じたときは、速やかに物品受入伝票を発行し、物品出納員に送付しなければならない。この場合物品出納員は、物品受領書と引き換えに当該物品を受け入れなければならない。

(供用物品の請求、払出)

第14条　供用者は、供用に必要な物品について、物品払出伝票を作成し、出納通知者に送付しなければならない。ただし、消耗品については、特別な場合のほか、30日以上供用する物品を請求することができない。

(売払物品等の払出)

第15条　出納通知者は、次に掲げる物品の払出の事由が生じたときは、物品払出伝票を物品出納員に送付しなければならない。この場合、物品出納員は、受領者から受領印を徴し、物品を交付しなければならない。

(保管の原則)

第16条　物品出納員は、その保管にかかる物品について、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう整理保管しなければならない。

(寄託)

第17条　出納通知者は、物品の保管上特に必要があると認めるときは、あらかじめ物品出納員と協議して、町以外の者に物品を寄託することができる。

(供用不適品の報告)

第18条　物品出納員は、その保管する物品のうち供用することができないもの、供用の必要がなくなったもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を当該出納通知者に報告しなければならない。

(供用)

第19条　供用者は、物品を職員の供用に付するときは、1人の職員が専ら使用する物品については、当該職員(以下「専用者」という。)から、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員のうち上席者(以下「共用責任者」という。)から受領印を徴さなければならない。

(回収、返納)

第20条　供用者は、専用者又は供用責任者(以下「使用者」という。)が休職、退職、転勤その他の理由により、物品を使用する必要がなくなったとき、又は物品が使用に堪えなくなったときは、ただちに当該物品を回収しなければならない。

(供用不適品の報告)

第21条　使用者は、使用中の物品のうち修繕又は改造を要するものがあるときは、供用者に報告しなければならない。

(供用備品等の整理)

第22条　供用者は、備品の使用状況をは握するため、使用備品総括票を備え、品名ごとに整理するとともに、専用者又は供用者ごとに備品専用票又は備品供用票を作成し、その整理を行わなければならない。

(重要備品の特別整理)

第23条　出納通知者は、町長が特に指定した備品(以下「重要備品」という。)については備品整理票を作成し、当該備品に添えて供用者に引き渡さなければならない。

(分類換)

第24条　総務課長は、物品を効率的に供用するため必要があると認めるときは、当該出納通知者と協議のうえその物品について分類換をすることができる。

(所管換)

第25条　総務課長は、物品を効率的に使用するため必要があると認めるとき、又は供用者から請求があったときは、関係課の供用者と協議のうえ所管換をすることができる。

(組替)

第26条　出納通知者は、第18条の規定による報告を受けた場合において、その本来の用途に供することができないと認められる物品があるとき、又はその他必要があると認めるときは他の区分に組替を行うことができる。

(不用品の売却)

第27条　総務課長は、物品出納員の保管している不用品を適宜とりまとめ、売却に必要な手続をとらなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものはこの限りでない。

(不用品の廃棄)

第28条　総務課長は、物品出納員の保管している不用品のうち、前条第1項各号の一に該当するものがあるときは、適宜とりまとめ、物品払出伝票により物品出納員に通知し、焼却又は棄却をしなければならない。

(供用不適品の処理)

第29条　出納通知者は、第18条の報告を受けたときは、第26条第1項に規定する場合を除くほか、当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。この場合において、物品出納員は、契約の相手方から物品預り書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。

(物品の貸付)

第30条　物品は貸付を目的とするもののほか、貸し付けてはならない。ただし事務又は事業に支障を及ぼさないものについてはこの限りでない。

(物品の過不足整理)

第31条　物品出納員は、物品の性質によって歩減り、はかりましその他これに類する過不足があったときはその整理をし、当該出納通知者に通知しなければならない。

(残品の処理)

第32条　物品出納員は、年度末現在の保管物品については、繰越にかかる出納通知があったものとみなして、翌年度の同一分類に繰り越して整理しなければならない。

(出納手続の省略できる物品)

第33条　次の各号に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(出納計算書)

第34条　物品出納員は、会計管理者が指定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について物品出納計算書を作成し、翌年5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(特別整理を要する材料品)

第35条　工事に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについては、他の節に定めるもののほか、この節の規定により整理しなければならない。

(価額表示、分類の特例)

第36条　材料品は、受入価格を付して予算科目及び工事別に分類して整理しなければならない。ただし、価格が不明なものについては、買入見込価格によって整理しなければならない。

(材料品の供用)

第37条　供用者が材料品を供用に付するときは、使用者から使用伝票を徴さなければならない。

(供用者の帳簿)

第38条　供用者は、材料品受払簿を備え、材料品の受払を整理しなければならない。

(材料品の供用実績報告)

第39条　供用者は、材料品の供用実績について、工事完了後速やかに工事別物品受払報告書を作成し、物品出納員に提出しなければならない。

(出納機関等の帳簿)

第40条　物品出納員は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(帳簿記載上の注意)

第41条　帳簿の記載は、物品受入(払出)伝票又はその他の通知に基づき、これを行わなければならない。

(出納員、供用者の事務引継)

第42条　物品出納員及び供用者が異動その他事故のあった場合は、引継原因発生の日から10日以内に前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第43条　物品出納員及び供用者は、その所属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継をしなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第44条　供用者、専用者又は供用責任者は、その保管している物品について、亡失、損傷、その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し出納通知者の意見を付し、物品出納員を経て町長並びに会計管理者に報告しなければならない。

(自己検査)

第45条　町長は、物品出納員及び供用者の取扱にかかる物品の出納保管、供用、その他管理事務並びに使用者の物品使用状況について、毎年1回以上所属の吏員又はこれに相当する職員のうちから検査員を命じて検査をさせなければならない。

(検査の対象期間)

第46条　検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第47条　町長は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査の表示)

第48条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載してこれに押印しなければならない。

(検査報告)

第49条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(この規則を準用する占有動産)

第50条　この規則の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

(様式)

第51条　この規則の施行について、必要な様式は、別記のとおりとする。